リスクアセスメントに関する法令 of リスクアセスメントのポイント

リスクアセスメントをもっと理解するためのサイト「リスクアセスメントのポイント」

リスクアセスメントに関する法令

労働安全衛生法の規定

 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針では、「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置」の実施、いわゆるリスクアセスメント等の実施が明記されていますが、平成18年4月1日以降、その実施が労働安全衛生法第28条の2により努力義務化されました。
 また、その具体的な進め方については、同条第2項に基づき、「LinkIcon危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が示されています。

<参考>労働安全衛生法第28条の2

(事業者の行うべき調査等)
第28条の2 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

安全委員会・衛生委員会の付議事項に追加

 労働安全衛生規則第21条、第22条に定められた安全委員会・衛生委員会の付議事項としてリスクアセスメント及びその結果に基づき講ずる措置が追加されています。

<参考>労働安全衛生規則第21条

(安全委員会の付議事項)
第21条  法第17条第1項第3号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
2 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。

<参考>労働安全衛生規則第22条

(衛生委員会の付議事項)
第22条  法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
2 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者の業務に追加

 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者の業務としてリスクアセスメント及びその結果に基づき講ずる措置が追加されています。

<参考>労働安全衛生施行規則第3条の2

(総括安全衛生管理者が統括管理する業務)
第3条の2 法第10条第1項第5号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
2 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

<参考>労働安全衛生法第11条

(安全管理者)
第11条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

<参考>労働安全衛生法第12条

(衛生管理者)
第12条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

安全管理者、職長教育の教育内容に追加

 安全管理者の選任に伴う研修や事業者責任として行わなければならない職長教育にリスクアセスメントに関する項目が定められています。

<参考>労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修(平成18年2月16日厚生労働省告示第24号)

労働安全衛生規則第五条第一号の厚生労働大臣が定める研修は、次の各号に定めるところにより行われる学科研修(これに相当する研修であって平成18年10月1日前に開始されたものを含む。)とする。
一 次に掲げる科目について、それぞれに定める時間以上行われるものであること。
ロ 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。) 3時間

<参考>労働安全衛生規則第40条

(職長等の教育)
第40条 法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

機械等の設置に伴う計画届の免除要件として明記

 労働安全衛生法に基づき一定の建設物や機械の設置・移設等に必要とされる計画届の免除要件としてリスクアセスメントを実施していることが定められています。

<参考>労働安全衛生法第88条

(計画の届出等)
第88条 事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

<参考>労働安全衛生規則第87条

第87条 法第88条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
1 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

ふくなが社労士事務所では、毎月1回、顧問契約を頂いているお客様にのみ、中小企業事業主向けに役立つ人事・労務情報を私自身がお客様に有用な情報と思われるネタを厳選し、毎月頭をひねりながら内容を考えたものをニュースレターとして郵送しております。

あるとき、せっかく苦労をして作っているニュースレターの情報を少しでも多くの経営者等にお届けしたいと考え、このブログを見ていただいた方に特別に、メールサーバーの関係上配信数限定でこのニュースレターのメルマガ版を送信することといたしました。

このニュースレターのメルマガ版のご登録は、こちらから。
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

販売用バナー.png販売用バナー.png